Q1. 自社にアメリカ進出の資格があるか、その基準を教えてください。

A1. 商品力、コンセプト、ビジネスセンスの三つは基本です。資金力や人材も言うまでもありません。日本ですでに実績がある場合、アメリカで受け入れられる可能性も大と言えます。日本で苦戦しているのでアメリカに、というスタンスでは、アメリカでも苦戦を強いられることになるでしょう。

Q2. 進出に際して、何からスタートすれば良いでしょうか。

A2. 事業概要、商品・サービス、何をどうされたいかを具体的に教えてください。弊社担当者より今後の手順についてお返事申し上げます。最初のコンサル・フィーは一切かかりません。お気軽にご相談下さい。

Q3. 進出の準備期間はどの程度を考えれば良いでしょうか。

A3. 事業内容や業態、取り扱う商品・サービスによって異なり、一概には言えません。むしろ、進出前の市場調査が大事です。調査を経て正確に市場を把握することが、結局は経費と時間の最大の節約となります。進出の準備は調査に合わせて段階を追って進めていきます。


Q4. 日本とアメリカの市場の違いを知る上での参考となる数字や事例はありますか。

A4. 大雑把ですが、日本に比べアメリカの市場は倍あるのではないでしょうか。業界により市場規模は異なります。弊社の第一次調査の中でそういった数字も算出いたします。アメリカで販売することイコール、商品が英語化されることを意味します。商品が英語化されることで全世界に市場が開かれることになります。世界各国からアメリカに新たな市場を求めて人々は集まってきます。つまり、アメリカ進出により、全世界への道が広がるわけです。


Q5. 日本企業が撤退を強いられる原因は何でしょうか。

A5. 間違ったマーケティングやマーチャンダイジングを行い、その結果、資金ショートに陥り撤退するケースが先ず挙げられます。事前の市場調査をしっかりやっていればそうならなかったかも知れません。次に、現地採用したアメリカ人を使いきれず、必要な人材確保ができず撤退するケースも多いです。繰り返しますが、当を得た事前調査は進出の基本です。実際、アメリカ人をしっかり理解できれば、アメリカ人を使うことも一緒に仕事をすることもさほど難しいものではありません。同じ人間ですから。

Q6. ズバリ、アメリカ進出のメリットは何でしょう。

A6. 当然ながら、国内では販路拡大に限界がありますが、アメリカ進出することで販路拡大につながります。企業として拡大発展のチャンスが増えます。アメリカに社員が赴任することでグローバルなビジネスセンスとビジョンを持つ社員育成となります。今後の国際競争激化においても、海外進出によるグローバル人材が育つことは企業の体質強化にもつながります。

Q7. マーケティング会社、コンサルティング会社を選ぶポイントは何でしょうか。

A7. 1)実績と実践経験が豊富であること。2)理論構築ができ、知恵があること。カンと経験だけでは不十分です。理論に裏打ちされた実戦、実戦で検証された理論が大事です。3)日本企業の特性を理解してくれる企業であること。進出はチームワークですので、人柄や相性も大事になってきます。アメリカ風にしなくてはならない場合もありますが、日本企業の良さまで変える必要はありません。相互に理解し信頼関係の構築が大事です。

Q8. 調査にかかる費用について教えてください。

A8. 調査範囲、調査方法、調査期間、調査対象となる商品やサービスによって異なります。具体的な内容をご提示ください。ご提案させて頂きます。


Q9. どのようなタイミングで進出の判断・決断をすれば良いのでしょうか。

A9. 通常は次の三つの段階を経ながら調査を進めていきます。 第一次調査: 対象商品なりサービスのアメリカ市場参入可能性の有無に関してご判断をいただける内容を報告させて頂きます。調査項目としては、アメリカの市場概要、市場動向、流通システム、競合品・競合他社の動き、規制・ライセンス・関税関連、関係先一覧、業界誌・専門誌の収集、展示会情報の調査など。 第二次調査: 調査報告を聞かれ、調査内容をお読みになって、御社が「可能性あり」と判断された場合は、第二次調査に移ります。対象商品やサービスについて、業界関係者からのヒアリング調査やモニターを主に実施します。 第三次調査: 更に第二次調査で御社が「可能性あり」と判断された場合、最終の第三次調査を実施します。どのような形での進出が望ましいかを様々な観点から調査します。次に、進出に伴う経費、売上予想、タイムスケジュールを含む進出計画を立案します。双方で議論を重ね協議しながら、最適な進出方法を決めさせていただきます。


Q10. 現地法人を設立して、日本から人材は派遣しないでアメリカでの事業を展開することは可能でしょうか。

A10. 答えは可能です。実際の成功事例もあります。アメリカに派遣する人材が確保できない、適任者がいない場合ということになるのでしょうが、日本から人材を派遣されないことでかなりの経費削減にもなります。その場合は、アメリカ側の協力者・パートナーとの密なコミュニケーションが不可欠となります。現地での日本語ができる優秀な人材の確保も可能ではあります。


Q11. 日本から英語が未熟な社員を送り出す場合の注意点は何でしょうか。

A11. 当の本人が現地で努力を惜しまないことが一番です。英語は日々の実務の中で身につけていくことです。苦労をした分、本人にそして会社に戻ってくることは間違いありません。生活面でのインフラ整備も弊社がサポートさせて頂きます。好奇心旺盛でチャレンジャーな性格を持ち、アメリカで骨を埋めるぐらいの覚悟が持てれば最高です。


Q12. 弁護士費用などアメリカ的なものやコスト面で気を付けるべきものは何でしょうか。

A12. 保険関係は一般的に日本よりコストがかかります。従業員の医療保険に始まり、商品のPL保険や損保保険などがあります。弁護士費用は、必要とする場合とそうでない場合がありますので、一概には言えません。


Q13. セクハラ訴訟などを想定して、経営者がその学習のために費やさなくてはならない時間や経費について教えてください。

A13. アメリカのルールを守り、常識があれば問題はないです。これまでも問題があった場合、ほとんどが常軌を逸した行為・行動によるものです。皆様がアメリカに進出される際には私たちも必ず事前に説明をさせていただいております。日本語でのセミナー受講もできます。