California Proposition 65(PROP65)/カリフォルニア州プロポジション65について

PROP65California Proposition 65(カリフォルニア州プロポジション65)とは 人体や飲料水を有害な科学物質から守ることを目的とし、1986年11月に米国カリフォルニア州で設定された法律で、正式名称は『Proposition65 Safe Drinkng Water and Toxic Enforcement Act of 1986/1986年.安全飲料水及び有害物質設行法』となっています。

大手企業と取引をする際は(カリフォルニア州のみ)、必ずこのCalifornia Proposition 65(カリフォルニア州プロポジション65)の検査をしなければいけません。

検査をするには、指定された工場へ販売商品を送り、鉛が何パーセント以下、有害物質が含まれていないか等を調べます。 消費者や作業者が、有害物質に『暴露』する可能性がある場合、事前に警告する事を義務付けています。
カリフォルニア州の法律です。有害物質とは、発ガン性物質や生殖毒性物質を指し、暴露とは物理的な体表面への接触、吸引、摂取などが定義とされています。

ガン、または先天性欠損症を引き起こすとされる化学製品リストは、1987年に出版されていますが、製造者には少なくとも年1回のリスト提示と、商品に含有される有害物質量の表示を義務付けています。 消費者はこれらの情報に基づき、有害物質を含有する商品の購入、及び使用について適切な判断を行うことを可能としています。 法律が設定された、1987年当時から現在まで、約800を越える科学薬品一覧が示されています。

リストは、ガン・先天性欠損症または他の生殖有害事象を引き起こすことが知られている、合成化学製品を含みます。これらの化学製品は、食品添加物や農薬・衣 類・金物・玩具・電気/電子部品などに含まれています。また、科学プロセス(例えば)自動車排気の副産物も同じように考えられています。

The Office of Environmental Health Hazard Assessment/環境保険有害性評価部 通称( OEHHA) のオフィスでは、これらの厳しい審査と現在利用できる科学物質情報を、米国環境保護局/通称(EPA) と共に厳しい審査と提案がなされています。 プロポジション65には『対象製品』と言う、明確な適用範囲の指定はありません。

あくまでも体表面への接触、吸引、摂取の可能性があるもの全てが対象製品となります。 このようにプロポジション65には決った規制値は無く、若干分かりにくい法律となっています。 プロポジション65テストには、以下のカテゴリー製品が含まれます。

  • 玩具warning
  • 電気製品
  • 陶器
  • ガラス製品
  • 衣類
  • 食料
  • 薬品
  • 農薬染色材料
  • 化粧品
  • 建設資材
  • 燃焼した天然ガス
  • タバコの煙
  • 車の排気ガスを含む
  • 化学処理の副産物 etc.

California Proposition 65/カリフォルニア州プロポジション65に基づき、 各企業は、このカリフォルニア州プロポジション65のクリアを達成する為に、その製品が 人体において、また自然環境においてリスクを負わないことを確実にし、明確で合理的な『警告を』表示しなければなりません。

カリフォルニア州プロポジション65は、法律の調整必要条件を出来る限り明確にし、公的な厳しい科学テストにより、確実で安全な化学製品がリストされる事をOEHHA/環境保険有害性評価部は、日夜取り組んでいます。 この検査ですが、どの国でも検査が可能ですが、それなりの費用がかかってしまいます。そのために、これが足かせになり、商談が進まない場合もあります。ただ、検査をせずに販売されている場合が多いです。

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展示会出展時の価格リストについて

弊社では、初めてアメリカの展示会に出展される企業様のサポートを数多くして参りました。例え、テストマーケティングが目的であったとしても、感触を掴むだけでなく、実際に商品を販売しましょう!とお勧めいたします。

FOB多くの日本企業が、代理店(輸入元)や卸業者の発掘のために、展示会に出展されようとしま す。もちろん、業種によっては、それが可能な場合もありますが、特に一般消費者用の商品に関しては、代理店、卸業者を通しての販売システムを取るのが難しい場合が多いです。要するに、メーカーから、小売店に直接販売するケースが多いです。もっと、わかりやすく言うと、代理店や卸業者があまり存在しないということです。

直接、小売店に販売できる体制を整えて、アメリカの展示会に出展することが重要です。 展示会で、バイヤーが興味を持てば、まず聞かれるのが「HOW MUCH?」です。
そのときに、「FOB東京で、3000円」というような価格提示をしたら、そこから先は進みません。

価格は、「FOBアメリカ拠点のドル建て価格」が必要です。FOB

テストマーケティング目的でも、FOBアメリカのドル建て価格を提示しないと、バイヤーからのヒアリングは難しいです。「じゃあ、商品と送料、関税を全て含めたらいくらなの?」とすぐに、質問されます。

多くの小売店は、輸入などしたことがないところばかりです。日本から小口発送をしたいとしても、どのように通関させれば良いのかもわからないでしょう。 アメリカの展示会のご出展の場合は、必ずFOBアメリカ拠点のドル建て価格のご準備をしてください。

弊社では、展示会出展サポートだけでなく、仮の輸入元になり、日本からの商品を受け取り、弊社倉庫に保管、そして、お客様に商品を発送、代金回収まで、トータルで行うサービスも提要しています。

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アメリカでの小売価格(MSRP)の設定

msrp多くの企業様が、アメリカに進出される際に、悩まれるのが、アメリカでの小売価格の設定。

アメリカでは、基本的に定価というものがなく(独禁法に触れるため)、小売価格設定なしに、卸をされる場合がほとんどですが、アパレルや雑貨などについては、MSRP (Manufacurers Suggested Retail Price)と呼ばれるメーカー推薦小売価格が設定されることもあります。

日本は上代あるきで、卸価格が設定されます。1000円の上代ならそれの5掛けとか6掛けになるわけですが、アメリカは考え方が逆です。 卸価格からの積み上げ式です。仕入れが5ドルなら、それの2.2倍(アパレル場合)前後で販売されるところが多いです。高いところでは、2.6倍というものもあります。

msrpそれでは、アメリカでの卸価格はどのように設定するか?となると、これも積み上げ式で計算されるべきで、為替のリスクも十分に含む必要があります。 商品コスト+送料+関税+通関手数料+為替リスク+販売関連経費 となります。

為替リスクは、どれぐらい?という質問を良く受けます。以前は、ここ最近のように為替の変動が激しくなかったため、実際の為替レートに5円もあれば十分でしたが、最近の動向を見ていると5円では追いつかなく、10円でも厳しいこともあります。10円以上、為替リスクを計上してしまうと、今度は小売価格の市場性がなくなる等一番難しいです。

販売関連経費

これは、REP(外部営業員)を使用した場合のコミション(5%~15%)や、大手と取引をした場合のMarketing Allowance(広告宣伝負担金)などがあります。その他の送料負担などについては、日本と同様です。 市場での適正価格も需要ですが、低すぎる卸価格設定も、後々問題になります。卸価格、メーカー推薦小売価格(MSRP)の設定は慎重に。 map

価格についてもう1点 アメリカでは、MAP(Minimum Advertisement Price)というものを設定することができます。これは、広告する場合の最低小売価格のことです。アメリカでは、独禁法の関係で、全てが自由競争です。つまり、買った商品はいくらで販売しても良いということです。談合はできません。ただ、広告をする場合の小売価格の最低は決めることができます。これがMAPです。MAPが10ドルの場合は、10ドル以下で宣伝も出せないし、インターネットでも販売できません。ただし、小売店では5ドルで販売しても良いですし、インターネット上で、POR(Price on Request)という形で宣伝し、問い合わせがあった時に、5ドルだと伝え販売することは可能です。 一般消費者用の商品については、MAPを定めることも検討されると良いと思います。

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アメリカでの決済方法

アメリカから買付けをしたい。アメリカで商品を販売したいと思っている人がまず気になるのが決済方法。アメリカでは、ある程度の量でも、クレジットカードで決済することがほとんどです。

買付けの場合 card

展示会場や、ショールーム、Eメールの交信等で商品を発注
   ↓
出荷準備ができた時点で、メーカーより連絡が来る
   ↓
内容を確認して問題がなければクレジットカード情報を渡す
   ↓
メーカーはクレジットカードにチャージをし、それが通れば商品を発送する。送料は、ほとんどの場合がバイヤー持ちで、実際にかかる送料が商品代金といっしょに請求、チャージされる

販売の場合

受注する
   ↓
商品発送準備ができた時点で連絡を入れ、クレジットカード情報をもらうか、承認書にサインをもらう。
   ↓
クレジットカードに請求ができた時点で商品を発送する。 というように進められます。もちろん、大手との取引においては、NET30(商品発送から30日以内の支払い)やNET60での取引となりますが、大手でない限りは、ほとんどクレジットカードでの決済が可能ですので、売り掛け金が回収できないというリスクはある程度回避できます。小売店もクレジットカード決済が慣れていますので問題ありません。(アメリカでは銀行振込みという方法をほとんど使用しません)ただし、クレジットカードはドル建て請求ができるものでなければなりませんので、アメリカでのマーチャントアカウント(クレジットカードで請求できる口座)を所有する必要があります。

弊社では、それらの代行もいたします。

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レップシステムの使い方

アメリカのレップシステムについては、前にもブログにも書かせていだいていますが、レップを使うメリット・デメリットについて、弊社の体験談よりお話ししたいと思います。

メリット

①ショールーム レップは、各地のファッションビルにショールームを持っている場合が多いです。ショールームを独自で持つとなると、レント、人件費を含む毎月の固定費が嵩みますが、レップを使用すると、負担経費が少なくショールームに自社商品を置くことが可能になります。

②展示会 展示会にレップを通しての出展となると、レップが担当しているブランドと共同での出展になるために、負担経費が単独で出展より大幅に軽減することができます。そのために、数多くの展示会への出展も可能となります。

③新規顧客開拓 レップが既に顧客を抱えているので、それらの顧客にはアプローチが効率よくできます。 まだまだメリットはありますが、大きくはこの三つではないかと思います。

デメリット

①独自のブランディング ショールームも展示会も、数社のブランドと共有することになりますので、ショールームの中でも、展示会でも独自の色を濃く出すことが難しいです。そのために、ブランディングはあくまでも独自でする必要があります。

②テリトリー テリトリーは通常独占的にレップに渡します。そのために、独自での営業をしても、レップにもそのコミッションを支払うことになりますし、また、他の営業員を使えなくなります。

③レップの営業力 これは、デメリットもでもあり、メリットでもあると思いますが、複数のブランドを取り扱っている場合が多いために、売れる商品(もしくは、コミッションが多い)に力を入れることが多いです。

と、デメリットも多いです。

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アメリカのデパートの仕入れシステム

日本でも企業の社会的貢献(CSR)が重視されるようになりつつあるが、アメリカにおいては、この企業の社会的貢献が、デパートの仕入れシステムにも取り入れられている。

storeアメリカの代表的な大手デパートMacy's, Nordstrom, Bloomingdaleなどは、仕入先を検討する上で一番重要な点として仕入先の行っているCSR活動とあげており、どれだけメーカーや卸業者が社会貢献活動をしているかが大きな評価点となっている。

CSRといえば日本では、貧しい国への寄付や、環境問題への取り組みなどが考えられているが、これらのデパートは、職場環境・従業員に対する賃金制度・福利厚生を含む詳細まで第三者を使って抜き打ち調査するほど重視している。

多くの商品がアジア諸国から輸入されている。最低賃金以下の低賃金で働かせていないか、チャイルドレーバーは使用していないか、工場には従業員あたりの相当数のトイレがあるか。工場内の空気は安全化など、チェックポイントは50ページ近いマニュアルにまとめられている。

また、環境破壊を引き起こすような材料を使用してないかも重要点である。何年か前ヨーロッパのメーカーIKEAが、森林伐採が禁止されている地域の木を使用しているメーカーからの家具を購入して販売したとして、ヨーロッパでボイコット運動がおき売上げが25%以上も下がった年があった。

このようにデパートや量販店においては、消費者のよるボイコットなどにより大問題になりかねない。そのため、職場環境同様、資材の抜き打ち検査も頻繁に行われているとのことである。

また、デパートのCSRの一貫として中小企業支援活動というものもある。ほとんどのデパートや量販店において、DIVERSITY PROGRAM(人種は社会経済的な多様性プログラム)というものを持っており、全仕入れの30%はマイノリティ企業から仕入れると社内取り決めがある企業も多い。

マイノリティとは、白人以外の人種のオーナーが51%以上の株を持っている企業または女性が51%以上の株を持っている企業のこと。The National Minority Supplier Development Council やThe Women’s Business Enterprise National Councilなどの団体でマイノリティ企業として認定されると、デパートに特別枠でのアプローチする事もできる。 今後も、更にこれらが重視されるようになるであろうと思われる。企業にとって、IRレポートが一番大切だった時代から、CSRレポートが重視される時代になってきた。アメリカのCSRの動きは非常に面白い。

もちろん、社会的貢献は利益やマーケティングのためではないが、CSR活動は今では大きく企業のブランディング・マーケティングに関わっているように思う。 今後は、マーケティング戦略の中のCSR活動を紹介していきたいと思う。

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