アメリカ市場調査

インターネットを中心とするIT技術によって時間と空間の壁が取り払われ、地球規模でビジネスがシームレスかつリアルタイムで展開できる時代を迎えています。電子媒体によって地球全土がひとつの村に変貌し、正にGlobal Villageの様相を呈しています。アメリカの展示会に行くと、iPadをもったバイヤーが展示ブースで興味ある商品を撮影し、値段や条件を添付して会社や関係先にその場で確認メールを送る場面や自社の販売サイトにデータをアップして商品販売予告までやってしまう光景に出くわします。

とはいっても、日本企業による海外市場の新規参入においては、事は簡単ではありません。自社の製品やサービスが海外マーケットにおいて市場性があるのか、どのように市場へのアプローチを行い現地での事業を拡大していくのか、といった具体的な問題になると、腕組みをして立ち止まざるを得ない企業がほとんどではないでしょうか。
わが社はこれまで日本市場および海外市場にて培ってきた貴重なマーケティング調査や参入支援実績による「ノーハウを「ドゥーハウの次元に高めた実需に繋がる支援サービスを提供しております。

アメリカ市場調査の目的:

  1. アメリカ進出
  2. 新商品発掘
  3. アメリカ商品の輸入
  4. セクター別業界動向調査
  5. パートナー企業調査

その他、日本企業様のご要望やニーズに添ったアメリカ市場調査です。

アメリカ進出に向けた日本のコンサル会社、調査会社の皆様との共同ワークも是非ご一緒できればと思います。どうぞ、お気軽にお問い合わせください。



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アメリカ進出サポート

アメリカ市場で「モノを売る」ことは、日本の消費者を相手に「モノを売る」こととは自ずと違ってきます。アメリカ市場で日本産商品を販売していくためには、アメリカを知ること、アメリカのマーケットを調査・分析することがその第1歩となります。

mark日米の違い

日本とアメリカの違いを概観してみましょう。

アメリカの国土面積は日本の24倍、人口は2.4倍です。ちなみに、全米の中でも第1位の 人口を誇るカリフォルニア州は3,725万人、面積は日本がすっぽりと収まる大きさです。消費意欲が旺盛なこのアメリカ市場に興味を持ち、新規参入を試みる日本企業は後を絶ちません。「チャンスの国 アメリカ」と呼ばれる所以でもあります。しかし、どの企業も成功を勝ち取れるわけではありません。様々な要因が指摘できます。米国市場の理解不足によるマーケットと商品のミスマッチ、ローカルフィットにおける調査・努力不足、人材不足、資金不足などが考えられます。 (新規参入に伴う失敗事例) これらは基本中の基本といってもいいかもしれません。日本からお金をかけて準備して持っていった販促ツールなどがアメリカで無駄になってしまうケースをよく見かけます。 いくつか失敗事例を見てみましょう。

(1) ビジネスカード

米国仕様の英語版名刺を用意すること。名刺のサイズは一般的に日本とアメリカでは異なります。日本の名刺はアメリカの名刺ホルダーにキチッと収まりません。収納するためには1枚ずつカットするか、あるいは、ファイルされない場合はそのまま忘れ去られてしまいます。名刺は必ずアメリカサイズ(縦51mm x 横88mm)で作成してください。また、展示会で使うときは、ブース用の名刺を用意するのも合理的です。ブース番号などを手書きでもいいので予め記入しておくと、バイヤーが後でブースに戻ってくるときに便利です。

(2) 配布物

日本はA4サイズ、アメリカはレターサイズです。A4サイズはレターサイズより天地が長いため、名刺のときと同様、アメリカのファイルにキチット収納できません。A4で資料をもらった場合、折り曲げてファイルするか、ファイルされずにそのまま忘れ去られてしまうかのどちらかと言えます。事前に日本でハンドアウト用資料などを印刷準備するときは、レターサイズ(8.5×11インチ/約216×約 279mm)で作成してください。

(3) 言語表記

日本人はカタログやパンフレットに日本語と英語が併記されていても余り抵抗がありません。日頃から英語を見慣れていて、ある程度わかるからで、余り違和感を覚えないといえます。一方、アメリカ人にとっては日本語なのか中国語なのか、単なる記号の羅列なのか、逆に肝心な情報を読み取ってもらえないケースが多いようです。アメリカでの配布物には、日本語とのミックスは避けていただくといいでしょう。 コピーや本文の翻訳は、英語ネイティブがダイレクトに行う翻訳方式(その後、日本人がクロスチェックを行う)が望ましいです。日本人が訳してその後にネイティブチェックを入れるより、より精度の高い自然な英語となります。「餅屋は餅屋」で、社内で対応できない場合は、専門の会社に依頼されることをお奨めします。英語が不自然だと商品もそのように判断されかねません。

(4) 英語サイト

ウエブサイトの必要性は失敗事例というより、事前に英語でのウエブサイトを用意しておかないと進出努力の効率が悪く結果が伴いづらい点が指摘できます。展示会の来場者は事前に出展者情報をウエブサイトから収集するケースが圧倒的です。自社ブースに立ち寄ってもらえるかどうか、英語のウエブサイトを充実させることは重要です。そして、情報を更新し、常に情報発信していくことが大事です。



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mark現地法人の立ち上げ

アメリカの現地法人登記 について

米国進出の形態として、以下の3通りが考えられます。
(1)日本の御社の支店(branch office)あるいは駐在員事務所(representative office)をアメリカ国内に設立する場合。
(2)現地法人を御社の子会社としてアメリカ国内に設立する場合。
(3)アメリカ現地法人の設立やオフィスを構えることなく出張ベースで行う場合。
(1)と(2)の違いは、米国税務当局の調査対象や訴訟当事者として米国での裁判に巻き込まれる可能性があるのが(1)で、これらの不利益を回避できるのが現地法人です。一方、メリットは税務上、駐在員事務所での経費や損失を日本の親会社である貴社の損金に算入できるメリットがあります。米国での活動が、情報の収集・提供、米国 における市場調査などにとどまる場合は「駐在員事務所」といわれ、米国での活動が、このような情報の収集・提 供等を超えて「事業活動」と評価できる場合には「支店」と通常いわれています。現地法人を設置した場合は、現地法人自体が訴訟の当事者となり、また IRS の調査対象となるのが原則です。「支店」「駐在 員事務所」という名称が付されているか否かではなく、当該オフィスの活動実態に着目して判断 がなされますので注意ください。

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mark展示会への出展・視察

とりわけ、中小企業の経営者の方に多いのですが、いきなり展示会への出展を希望される場合があります。「自社商品の手応えを探ってみたい、アメリカでどう評価されるか肌で感じてみたい」と言われます。アメリカの展示会は、文字通りTrade Showで具体的な注文を獲得する場です。その前段階として、アメリカでのビジネスの準備と基盤整備が必要となります。いきなり出展ではなくて、先ずは事前調査・視察をお奨めいたします。 現地をつぶさに視察され、競合他社の商品群を見ていただくことで、おおよその自社商品の市場性なり可能性を把握いただけるものと考えます。視察によって、次なるステップが見えてきて、展示会への出展も具体的となってきます。アメリカとそのマーケットを鳥の目(俯瞰し)、虫の目(真近に手に取って)、魚の目(複眼的に)をもって見ることです。

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markテストマーケティング

AMAZON TEST MARKETING アマゾン・テストマーケティング・プログラム

アメリカでは、他社を寄せ付けない強さのamazon.comを使ってのテスト・マーケティングプログラム。一般消費者用向け商品においては、例えばアパレルなど、体系、皮膚、目、髪の色などが違う多くの人種がいるアメリカにおいて、日本で売れているサイズ、色がアメリカで売れるとは限りません。また、生活に密着した商品においては、生活習慣や住居環境が違うために、日本では便利でもアメリカの生活では便利か否かも疑問です。また、物価の違い等で、販売価格が妥当かどうかもわかりません。
それらを実証するために、実際にamazon.com (アマゾン・マーケットプレイス)に出品して、テストマーケティングをするというのがこのプログラムの目的です。簡単に、コストをかけずに、テストマーケティングが可能となります。

米国Amazonで一石三鳥のビジネス展開を!

米国アマゾンは、2011年4月~6月(3ヶ月)の売上高が前年同期比51%増、 99億1300万ドル(日本円で7700億円)と、過去最高を記録しました。インターネットを通じた小売り事業でこれまで主力だった書籍やCDだけでなく、電子書籍端末の売れ行きに加え、家電や食品、雑貨、日用品の販売が大きく伸びたためです。

アメリカの景気が低迷しているとは言え、人口3億人以上の巨大市場。多国籍の人種が混在する日本の3倍ある米国市場において、アマゾン・マーケットプレイスを利用して効果的なテストマーケティングを試みてみませんか?米国アマゾンが伸び盛りのこの時期、ベストタイミングといえます。

(1) アメリカでのテストマーケティングを手間なしリスクなしの低料金で
3億人の人口を抱え、世界でも有数の消費の購買力を誇るアメリカ。過去最高の売上を誇り、新たな成長分野として家電や食品、雑貨、日用品の販売が大きく伸びている米国アマゾンを利用した御社商品のテスト販売です。

(2) アメリカでの経験や成果を国内向け販促ツールとして活かせる
御社の商品が米国アマゾンに紹介され、商品が購入されはじめ、レビューにも書き込まれることで、自社商品の日米での比較や分析が可能となります。 次にその実績を国内での販促ツールの素材として活かすことができます。
思い切って米国市場に売って出ることで国内マーケット活性化の弾みとなります。
「アメリカのアマゾンで好評発売中!」
「アメリカでも認められた!」 ・・・ といったキャッチを国内で喧伝できます。

(3) アメリカを中国その他アジアマーケットへの足がかり
中国、インドなどアジアマーケットへの参入は、アメリカ経由・アメリカ発がむしろ有利と見る考えがあります。アジア諸国と比べ、アメリカはビジネスを行う上でのインフラが完備され、物流・流通・商流の構築が容易です。人種の多様性から、ニッチな商品ラインアップを有する日本の中小企業にとって受け入れられやすい素地があります。アメリカを足場にベトナムやタイ、インドネシアその他アジアへの入口&出口としてアメリカを捉えることができます。



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mark翻訳・通訳・英文Web作成等

世界のあらゆる言語を自在に操れるわが社の秘訣は、各言語における専従スタッフの質の高さとその層の厚さにあります。わが社が“多国籍群による言語サービスのプロ集団”と呼ばれる所以でもあります。
わが社の取り扱い可能な言語は、翻訳においては世界50ヶ国語以上にのぼり、これまで取り組んできた分野も多岐にわたっています。様々なテーマにおける国際会議のテキストや議事録はもとより、専門性の高い学術論文、簡潔さが求められるマニュアル、格調高い表現とスタイルを基本とする会社案内やアニュアルレポート、躍動感ある文章が欠かせない企画・プレゼンテーション資料や調査報告書等々、わが社はそれぞれの目的・用途と性格に合った訳出作業を第一に考えた取り組みを原則としています。
翻訳サービスご利用の際のポイントは、クオリティ、納期、価格です。
クオリティ本位で納期短縮化を促進するためには、製作が最大限の能力を発揮できる作業環境の整備が必須となり、そのためにお客様に参考資料の提出やテクニカルタームの事前擦り合わせ作業のご協力をリクエストさせていただく場合が多くございます。いいサービスは双方のコラボレーションがあってはじめて可能となるからです。
わが社は常により高い質のサービスを追及し、短納化を模索し、リーズナブルプライスの提供に創意工夫を重ねております。その結果、言語サービス分野において、「上手い、速い、安い」を実現、常にお客様の側に立ったサービスを提供させていただきます。
クオリティの高さで好評をいただいております通訳サービスにおいては、長年の実績を有する国際会議における同時・逐次通訳から商談・随行などの一般通訳に至るまで、目的・用途に適った的確な要員手当てをさせていただきます。取り扱い言語も、日本語・英語からアジアやヨーロッパ言語に至るまで幅広くカバー、お客様のあらゆる言語ニーズに対応できる体制を常に強化しつづけております。

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業務実績

国内でのプロジェクト
  • 「日本のギフト市場調査」
  • 「日本の婦人用外衣市場調査」
  • 「日本の男性用アクセサリー類市場調査」
  • 「日本のシーズニングスパイス市場調査」
  • 「日本の家具市場調査」
  • 「日本のニットセーター市場調査」
  • 「日本の包装資材市場調査」
  • 「日本のクルーザーおよびヨット市場調査」
  • 「日本の陶器類市場調査」
  • 「家具の市場調査」
  • 「スポーツ&レジャー用品の市場調査」
  • 「女性衣料品の市場調査」
  • 「玩具の市場調査」
  • 「皮革製品:ジャケット、靴、鞄、アクセサリー類」の市場調査と国内参入支援
  • スポーツ&メディカルテープ国内参入支援
  • ビジネス・トレーニング・プログラム国内導入支援
  • JETRO “Your Market in Japan” シリーズ
  • 対日貿易投資交流促進協会(MIPRO)「優良商品紹介事業」シリーズ
  • 経済産業省、国土交通省 “Promotion of Imports and the Facilitation of Foreign Direct Investment”
  • 健康と温泉FORUM 実行委員会
  • ビジット・ジャパン・キャンペーン関連事業(国土交通省/国際観光振興機構)
  • 畜産品の国内参入支援
  • 加工食品の国内参入支援
  • アパレル製品の国内参入支援
  • キッチンウエアの国内参入支援
  • その他
海外でのプロジェクト
  • 水産加工物の市場参入(調査・視察・参入支援)
  • ギフト商品の市場参入(調査・視察・参入支援)
  • 婦人衣料品の市場参入(視察・参入支援)
  • 安全靴の市場参入(調査)
  • 米国およびカナダにおける保険事情(調査)
  • メークアップ用ブラシの市場参入(調査・参入支援)
  • 電解還元水、酸性水生成器の市場参入(調査・参入支援)
  • 健康食品(フコイダン)の市場参入(参入支援)
  • 健康食品(免疫力増強)の市場参入(参入支援)
  • インターネットTV 会議システムの市場参入(参入支援)
  • ブルーベリーの米国事情調査
  • 米国における環境ビジネス調査(調査・視察)
  • エアコン省エネ分野における日米比較調査
  • 農業機械に関する競合他社の実態調査
  • ミニトランポリン米国市場実態調査&視察
  • 建築材料(断熱)の米国市場参入(調査、展示会、参入支援)
  • 鰹節の米国市場参入可能性調査
  • ベーカリーショップの米国参入事前調査
  • カレーショップの米国参入調査(調査・視察)
  • ラーメン店の米国参入調査(調査・視察)
  • ホットドッグの米国実態調査
  • デザート市場調査 
  • 照明設備の市場調査
  • 給湯設備の市場調査
  • グリーン建築材料の市場調査
  • 水処理設備の市場調査
  • ハーブティーの米国市場性調査
  • 中食(惣菜)の米国市場性調査(調査・視察)
  • Small Luxury Hotel の動向調査(調査・視察)
  • 調味料の米国市場性調査(調査・視察)
  • 米国におけるスキンケアブランド動向調査(調査・視察)
  • 日本酒のアメリカ市場参入可能性調査(調査・視察)
  • 緑茶の展示会出展、参入支援
  • 菓子類の展示会出展、参入支援
  • こんにゃくの展示会出展、参入支援
  • 大豆麺の展示会出展、参入支援
  • その他
貿易・投資・観光分野の関連プロモーション事業実施先
  • イタリア政府観光局
  • 日本アセアンセンター(実績国:インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、フィリピン)
  • 南オーストラリア州政府
  • シンガポール共和国大使館
  • マレーシア工業開発庁
  • ポーランド政府農水省、ポーランド商工会議所
  • ポーランド共和国大使館
  • Culinary Institute of America, USA
  • Spanish Institute for Foreign Trade
  • インド政府商工省
  • インド海産物輸出振興局
  • ニュージーランド貿易経済促進庁
  • タイ王国大使館
  • シンガポール国際企業庁
  • Singapore Economic Development Board
  • SPRING Singapore
  • Ambassade De France Au Japon, Mission Economique-Ubifrance, Bureau De Tokyo
  • ベルギー・フランダース政府貿易投資局 (FIT)
  • Republic of Turkey, Ministry of Economy
  • Aegean Exporters' Associations
  • Istanbul Textile and Apparel Exporters' Association
  • Turkish Exporters Assembly
  • Republic of Turkey, Prime Ministry, Under secretariat for Foreign Trade
  • Commercial Counselors' Office, Turkish Embassy-Tokyo
  • Denizli Exporters' Association
  • Turkish Pasta, Bulgur, Pulses & Vegetable Oils Promotion Group
  • 京都府丹後広域振興局 天橋立および伊根町における国際観光プロモーション
  • 名古屋市 産業観光プロモーション
  • 長野県小布施 国際観光プロモーション
  • 和歌山県 国際観光プロモーション
  • 愛知県蒲郡市 国際観光プロモーション
  • 三重県伊勢市 国際観光プロモーション
  • 静岡県 国際観光プロモーション
  • 静岡県藤枝市 国際観光プロモーション
  • 草津温泉観光協会 国際観光プロモーション
  • 姫路観光コンベンションビューロー
  • 岐阜県 物産プロモーション
  • その他